ラスト・ポエム(分析判断)

田原総一朗氏 自公過半数割れピンチで野党に注文「

政権奪取の機会なのだが…」

 

ジャーナリストの田原総一朗氏が23日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、衆院選(27日投開票)の戦況に言及した。

 

石破茂首相の自民党は一連の裏金問題が尾を引き、苦戦中。同党の単独過半数は絶望的で、公明党との連立でも過半数割れの危機にひんしている。

 

田原氏は「自民党公明党とあわせて過半数割ったら石破内閣は厳しくなる」と指摘。石破政権が超短命に終わる可能性を示唆した。

 

一方で立憲民主党をはじめとした野党にも注文をつけた。

 

「野党にしてみれば政権奪取の機会なのだがなぜ計らないのか。野党が強くならないと日本の政治に緊張感がうまれない」とスバリ。

 

自公過半数割れなら12年ぶりの政権交代も視野に入るが、野党は横のつながりが希薄で、選挙後まで再編は期待できそうもない。

 

一部でウワサされた立憲と国民民主党との連立政権参画について、立憲の野田佳彦代表は「基本的にはありえない」と明確に否定している。

 

[#地から1字上げ](東スポWEBによるストーリー)

 

 

先生、一言だけ。「自民党公明党とあわせて過半数割ったら石破内閣は厳しくなる」というご指摘は、カントのいわゆる分析判断であり、情報量は何もありません。一方で、「一部でウワサされた立憲と国民民主党との連立政権参画について、立憲の野田佳彦代表は「基本的にはありえない」と明確に否定している」という情報は、有用かつ有意義です。というのは、二大政党制が確立していない議会では、本来、野党という政党は存在しないからです。

 

諸君、はっきり言う、自公+国民民主党の連立政権が来年の参議院選挙までは望ましい。今の日本にはイギリス型の二大政党制の歴史がない以上、本当は、ドイツのような連立政権を基本とする選挙制度が求められている。とはいえ、いわゆる情報弱者の日本国民が、今後もコスパの低い二院制を続けるならば、衆議院は完全小選挙区制、参議院は完全比例代表制という、新党わさおの直言は、よいしょっと、亀井静香氏のメガネも曇るだろう。

 

AMK「この投稿どうなん?」

FCH「あたい、何か、気に障るようなこと言ったかしら」

RHO「私、旅に出ます」

FHK「その用を済まして、また戻ってきてはくれないの」

 

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